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ご利用規約(約款)

利用規約
第1章 総則
第1条(利用規約)
ワイズネクスト合資会社は、ワイズネクスト合資会社オフィス2.0ソリューションサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき契約を締結した契約者(以下、「契約者」といいます。)に対して、オフィス2.0ソリューションサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
第2条(本規約の適用範囲)
1. 本規約は、ワイズネクスト合資会社が提供する本サービス、また<今後ワイズネクスト合資会社が本サービスに付随して提供するソフトウエアサービス業及びそれに付随する全ての業務に適用するものとし、ワイズネクスト合資会社がホームページ等を通じ随時契約者に対して発表する諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は本規約の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとします。
2. 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本規約に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。
3. ワイズネクスト合資会社は、別途、契約者にホームページ等を通じて、本規約よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、本規約を遵守し、且、かかる条件が提示された際に同時に提示された諸条件すべてに契約者が同意する場合のみとします。またワイズネクスト合資会社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
第3条(本規約の変更) ワイズネクスト合資会社は契約者の了承を得ることなく本規約を1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第4条(ワイズネクスト合資会社からの通知)
1. ワイズネクスト合資会社は、必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールその他の方法で通知します。
2. 前項通知が電子メールにて行われたときには、電子メールの発信の時点で、ホームページにおける掲示により行われたときには、掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。

第2章 契約者
第5条(契約者)
契約者は本サービスを申込む時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。契約者が契約後、本規約又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、解約届出があった場合(第6章第31条)に準じて、契約を終了させるものとします。
第6条(契約の承認)
1. 本サービスの利用申込みは、ワイズネクスト合資会社所定の方式を利用して行うものとします。
2. ワイズネクスト合資会社は、利用申込みを審査し、ワイズネクスト合資会社からの初回入金先のご連絡又は料金の銀行口座振込などをもって、
申込みを承認したものとします。
3. 利用申込みに係る本サ−ビスの提供は、利用申込みを受け付けた順とします。ただし、ワイズネクスト合資会社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第7条(契約の不承認及び承認の取消)
1. ワイズネクスト合資会社は前条の審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
2. (1)利用申込みをした者が実在しないこと
3. (2)利用申込みをした時点で規約違反等により本サービス及びワイズネクスト合資会社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等でワイズネクスト合資会社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること。
4. (3)利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
5. (4)過去にワイズネクスト合資会社への支払を怠ったことがあること
6. (5)その他ワイズネクスト合資会社が契約することを不適当と判断した場合
7. ワイズネクスト合資会社は承認しなかった理由について契約者または契約申込をした者へその理由を明らかにしないことがあります。
8. ワイズネクスト合資会社は承認後であっても承認した契約者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
9. 本条によりワイズネクスト合資会社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込をした者が入金した全ての金銭
は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金できないものとします。

第3章 アカウント並びにID及びパスワードの管理等
第8条(アカウント並びにID及びパスワードの管理責任)
1. 契約者は、ワイズネクスト合資会社が契約者に提供する本サービスの利用権(以下「アカウント」といいます。)並びにアカウントの識別符合である名称あるいは番号(以下「ID」といいます)及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2. ワイズネクスト合資会社は、契約者のアカウント、ID又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
3. 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちにワイズネクスト合資会社に申し出るものとし、ワイズネクスト合資会社の全ての指示に従うものとします。また、契約者のアカウントによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第9条(アカウントの一時利用停止等)
1. ワイズネクスト合資会社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
2. 前項の場合の他、ワイズネクスト合資会社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
3. ワイズネクスト合資会社が前二項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、ワイズネクスト合資会社はいかなる責任も負わないものとします。

第4章 提供するサービス
第10条(サービスの内容)
本サービスの提供内容(利用プランの種別、内容を含む)及びオプションサービスの内容は別途公表する通りとします。
第11条(サービス内容の追加)
ワイズネクスト合資会社は、契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
第12条(サポート)
1. ワイズネクスト合資会社は、本サービスの利用方法を教示したり、本サービスの利用に関する契約者からの質問に回答したりすることによって、本サービスの利用のサポートを行います。
2. 前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、ソフトウエアサービスの利用に関する一般的情報・知識の提供や、契約者の固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。なおワイズネクスト合資会社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これにより契約者へのサポートの本来
的な範囲が拡大することはありません。
3. ワイズネクスト合資会社は、サポートによって契約者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。
第13条(ドメインの取得代行等)
1. ワイズネクスト合資会社は契約者の依頼があった場合にはドメインの取得代行等を行います。
2. 本サービスの利用料金には、ワイズネクスト合資会社が別途定めた場合の他は、ドメインの取得費用は含まれておらず、契約者はワイズネクスト合資会社に取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払うものとします。
3. ワイズネクスト合資会社は前項の支払いが確認された後の代行作業を行うものとします。
4. 契約者は、ワイズネクスト合資会社から要求された場合には、取得代行に伴う各種の必要書類を速やかに提出するものとします。
5. 契約者は必ずしもその希望する文字列にてドメインが取得できるわけではないこと及びドメイン名の利用は閲覧者が利用するDNSサーバーのデータベース更新に依存することを予め了承するものとします。
6. 契約者が利用開始後に本サービスにて使用するドメインの変更を希望する場合には、ワイズネクスト合資会社が別途定めた費用を支払った上で、ワイズネクスト合資会社に申し込むものとします。
7. ドメイン取得に関わる紛争等に関しては契約者と当事者間でのみ解決するものとし、ワイズネクスト合資会社では一切関与せず、当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、ワイズネクスト合資会社はいかなる責任も負わないものとします。
8. 契約者はドメイン取得に関する全ての事項は各レジストラの規定に従<うものとします。
9. その他全ての代行作業を契約者がワイズネクスト合資会社へ依頼したことで当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、ワイズネクスト合資会社はいかなる責任も負いません。
第14条(サービスの削除・停止・変更)
1. ワイズネクスト合資会社は、契約者が第6章第28条2項各号の何れかに該当する目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、又は、サーバーや回線に高負荷を与える場合若しくは与える恐れのある場合には、当該契約者に事前に通知することなく、アカウントやアカウントで利用可能なサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
2. ワイズネクスト合資会社は、契約者が電子メールを第6章第28条2項各号の何れかに該当する目的、態様、法令に違反する態様、あるいは不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、当該契約者に事前に通知することなく電子メールアドレスまたはアカウントの一部もしくは全てを削除することがあります。
3. 契約者はその利用する本サービスのプラン種別の変更を希望する場合には、ワイズネクスト合資会社が別途定める費用を支払った上で、ワイズネクスト合資会社に申し込むものとします。なおプラン種別の変更にあたっては、収容するサーバー機器が変更される場合があり、その場合、当社がコンテンツ・プログラム・データ等の移動を行うことを予め了承するものとします。
4. 契約者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。契約者は、当社の同要請を正当な
理由なく拒絶することはできないものとします。
5. ワイズネクスト合資会社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1か月前までに通知を行うものとします。
6. ワイズネクスト合資会社が前4項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、ワイズネクスト合資会社はいかなる責任も負いません。
第15条(コンテンツ、登録文書等の削除)
1. ワイズネクスト合資会社は、契約者が本サービスを利用して公衆送信するコンテンツ及び、 本サービス内で記録・保存・登録した文書等の内容が、第6章第28条 2項各号の何れかに 該当し若しくはその恐れがあると判断した場合には、その内容の全部また一部を任意に削除、変更ができるものとします。
2. ワイズネクスト合資会社が前項の措置をとったことで当該契約者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、ワイズネクスト合資会社はいかなる責任も負いません
3. 前2項のほか、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に
通知することなく、ワイズネクスト合資会社の意思をもって、当該内容やサー
ビスの全部または一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
4. (1)書き込み及び掲載内容等が禁止行為に該当するとワイズネクスト合資会社が判断した場合
5. (2)書き込み及び掲載後一定期間を経過した場合
6. (3)契約者割り当てディスク容量を超えた場合
7. (4)サーバーや回線に高負荷を与える文書、映像、音声等のコンテンツ(以下併せて「高負荷コンテンツ」といいます)が配置された場合
8. (5)その他、ワイズネクスト合資会社が不適当であると判断した全ての場合
第16条(侵入・脆弱性検知)
1. ワイズネクスト合資会社は、不正侵入行為、攻撃、脆弱性(以下「攻撃等」といいます)について漏れなく検知すること、検知及び検知から契約者までの通知の時間、解決可能な対処方法が提示されること並びに、通知した対処方法にて問題が解決可能なことについて、一切保証いたしません。
2. ワイズネクスト合資会社は攻撃等が検知された際、契約者が予め申告した連絡先に対して連絡を行いますが、結果的に契約者と連絡が取れず、その間に攻撃等により契約者に損害が発生したとしても、ワイズネクスト合資会社は一切の責任を負わないものとします。
3. ワイズネクスト合資会社は、攻撃等が検知された場合に、契約者からの依頼にもとづき有償で対応作業を行うことがありますが、その内容は対応に必要な最低限の作業に限られ、かつ、かかる対応作業によって攻撃等を防止したり、障害を復旧したりできることを保証するものではありません。
第17条(サービスの削除・停止・変更)
1. ワイズネクスト合資会社は、ウイルス・スパム(以下「ウイルス等」といいます)について漏れなく検知すること及び漏れなく駆除できることについて、一切保証いたしません。

第5章 利用料金等
第18条(利用料金)
1. 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、ワイズネクスト合資
会社が別途定め、または通知するとおりとします。
2. ワイズネクスト合資会社は契約者の了承を得ることなく前項の料金1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、契約者は予めこれを了承したものとします。
第19条(契約期間)
1. 本サービスの利用に関する契約期間は、ワイズネクスト合資会社が契約者に利用開始日として通知した日が属する月の翌月初日より、契約時に契約者が選択した料金支払対象期間が経過するまでとします。なお契約者はドメイン名の有効期間と契約期間が必ずしも一致するわけではないことを予め了承するものとします。
2. ワイズネクスト合資会社又は契約者が、契約期間が満了する月の20日までに、契約を更新しない旨を通知しなかった場合には、契約期間は前項
の料金支払対象期間と同じ期間自動的に更新され、その後も同様とします。
第20条(決済手段)
1. 契約者は利用料その他の債務をワイズネクスト合資会社が指定した方法で履行するものとします。
第21条(決済)
1. ワイズネクスト合資会社は契約期間の末日の存する月の10日頃に更新後の契約期間のために利用料金を請求します。
2. 契約者は前項の請求の日から14日以内に利用料金を支払うものとします。
3. ワイズネクスト合資会社は利用料金以外の請求が生じた場合、随時契約者に請求するものとします。
4. 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、ワイズネクスト合資会社が立て替えた場合には、随時契約者に請求
できるものとします。
第22条(延滞利息)
1. 契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2. 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたとワイズネクスト合資会社が判断した場合、その免れようとした金額の2倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
3. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。

第6章 使用条件等
第23条(利用環境等) 契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、ネットワークサービス回線などの通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
第24条(サービス内容の変更) ワイズネクスト合資会社は、本サービスの契約者への事前の通知なくして本サービスの全てのサービス内容を変更することがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
第25条(サービス内容の無保証)
1. ワイズネクスト合資会社は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容、オペレーティングシステム及びソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
2. ワイズネクスト合資会社は本サービスに付随して、漏れのない不正進入の検知等、契約者を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。契約者は、これらのサービスが、ワイズネクスト合資会社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
3. ワイズネクスト合資会社は契約者に対してSSLなどの暗号化を無償で提供することがありますが、これにより契約者の情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
4. ワイズネクスト合資会社は契約者に提供されたサーバー上にて、契約者が作成し、又は第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
5. ワイズネクスト合資会社はセキュリティやその他運営上の理由により、サーバー上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これにより表示が正常に行えなくなったり、正常に動作しなくなったりすることがあることを、契約者は予め了承するものとします。
6. ワイズネクスト合資会社は今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
第26条(サービスの利用範囲) 本サービスに関連して契約者に提供されるサービスとしてのソフトウェアは、本サービスの対象となっているサーバー上で利用する目的においてのみ提供されているものであることを契約者は了承するものとします。
第27条(サービスの一時的な中断)
1. ワイズネクスト合資会社は以下各号に定める事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. (1)システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
3. (2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
4. (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
5. (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
6. (5)サーバー施設の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
7. (6)電気通信事業法
第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
8. (7)サーバー施設が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
9. (8)サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
10. (9)不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない自由により、本サービスの運用を中断する場合
11. (10)その他、運用上あるいは技術上ワイズネクスト合資会社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
12. ワイズネクスト合資会社は、前項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因する契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第28条(自己責任の原則)
1. 契約者は自己のアカウントによりなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を契約者が行ったか否かにかからわず、全ての責任を負うものとします。
2. 契約者は以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。またワイズネクスト合資会社から特に承認を得て下記のいずれかの行為を行う場合であっても、承認を得た範囲を超えたり、承認を得ていない各号の行為を行ったりしてはならないものとします。
3. (1)公序良俗に反する全ての行為
4. (2)犯罪的行為に結びつく全ての行為
5. (3)ワイズネクスト合資会社又は他の契約者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する全ての行為
6. (4)ワイズネクスト合資会社又は他の契約者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為
7. (5)その他、法律に反する全ての行為
8. (6)ワイズネクスト合資会社又は他の契約者又は第三者を誹謗中傷する全ての行為
9. (7)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する全ての行為
10. (8)ワイズネクスト合資会社の全てのサービスの運営を妨げ、或はワイズネクスト合資会社の信頼を毀損するような全ての行為
11. (9)レンタルCGIやレンタルバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
12. (10)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある全ての行為
13. (11)その他の法律、条例または命令等に抵触する全ての行為
14. (12)アダルト、出会い系、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する等全ての行為(日本国内の法規への抵触の有無を問わない)
15. (13)ワイズネクスト合資会社のソフトウエアサービス、及びそれに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為及びアクセスしようとする全ての行為
16. (14)再販、再レンタル、再使用許諾等、契約者の受け得る本サービスを不特定又は多数人に使用させる全ての行為
17. (15)高負荷コンテンツを提供する全ての行為
18. (16)スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、及び、それに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為
19. (17)ワイズネクスト合資会社が別途禁止する全ての行為
20. (18)その他、ワイズネクスト合資会社が本サービスの契約者として相応しくないと判断しまたは別途指定する全ての行為
21. 契約者が本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、ワイズネクスト合資会社に迷惑を掛け或は損害を与えないものとします。
22. ワイズネクスト合資会社は本サービスの利用により発生した契約者および第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
23. 契約者が本条に違反してワイズネクスト合資会社に損害を与えた場合、ワイズネクスト合資会社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できるものとします。
第29条(変更の届出)
1. 契約者は、住所、電話番号、利用ドメイン、利用メールアドレス、その他ワイズネクスト合資会社への届出内容に変更があった場合には、速やかにワイズネクスト合資会社に変更を届け出るものとします。
2. 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、ワイズネクスト合資会社一切その責任を負いません。
第30条(情報の管理)
1. 契約者は本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. ワイズネクスト合資会社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
3. ワイズネクスト合資会社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
第31条(譲渡禁止)
1. 契約者は、認められた場合を除き、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりできないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、ワイズネクスト合資会社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
第32条(解除)
1. 契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、ワイズネクスト合資会社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を一時停止することができるものとします。
2. (1)契約時に虚偽の申告をした場合
3. (2)入力されている情報の改竄を行った場合
4. (3)アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
5. (4)サービスの運営を妨害した場合
6. (5)サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
7. (6)契約者に対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合又は会員に後見人が付された場合
8. (7)
第26条2項各号の禁止行為を行い、その他本規約の何れかに違反した場合
9. (8)契約者が料金の支払いを遅滞した場合
10. (9)ワイズネクスト合資会社の及びワイズネクスト合資会社の利用する電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等ワイズネクスト合資会社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
11. (10)ワイズネクスト合資会社の名誉を毀損した場合
12. (11)その他ワイズネクスト合資会社が契約者として不適当と判断した場合
13. 前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等ワイズネクスト合資会社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
14. 契約者が本条1項各号の何れかに該当することでワイズネクスト合資会社が損害を被った場合、ワイズネクスト合資会社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
15. 契約者が本条にもとづき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、ワイズネクスト合資会社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。
第33条(解約)
1. 契約者が契約期間中であっても、解約希望当月の20日までにワイズネクスト合資会社に所定の様式にて届け出ることにより、当月末日をもって契約を解約することが出来るものとします。
2. 契約期間中に前項に基づき利用契約が解約された場合であっても、ワイズネクスト合資会社は、既に受領した利用料その他の金銭については、一切返金いたしません。
3. 契約者の資格は一身専属性のものとします。ワイズネクスト合資会社は自然人である契約者の死亡を知り得た時点をもって前項届出があったものとして取り扱います。
4. 本条にもとづき解約がなされた場合、解約時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約
第5章に基づきなされるものとします。
第34条(サービス提供の中止)
1. ワイズネクスト合資会社は本規約に規定されている全ての項目のほか、1ヶ月以上前に合理的な方法により契約者に通知することで本サービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
2. ワイズネクスト合資会社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を全て免れるものとします。
第35条(契約終了後の処理)
1. 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、ワイズネクスト合資会社は、契約者がサーバー内に保管したコンテンツその他のあらゆる記録(以下「残存情報」といいます)について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除できるものとします。
2. 前項の場合に、ワイズネクスト合資会社は、ワイズネクスト合資会社が任意に行う場合の他は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。
第7章 30日間返金保証制度に関する特則
第36条(特則の適用) 前条までの規定にかかわらず、契約者が30日間返金保証制度の利用を希望する場合には、本章の定めが重畳して適用されます。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第37条(返金保証) 契約者が新規に申し込んだワイズネクスト合資会社のオフィス2.0ソリューションサービス(以下「対象サービス」という)について、契約者が利用開始日から30日間が経過するまでに、解約申込書をワイズネクスト合資会社に到達させ、かつ、その際に30日間返金保証制度の適用を希望する旨をワイズネクスト合資会社に通知した場合には、契約者が対象サービスに関してワイズネクスト合資会社に払い込んだ金額から、以下の金額を控除した金銭を、契約者に返金するものとします。
(1)初期費用
(2)ドメイン取得費用・移管費用・維持費用
(3)その他ワイズネクスト合資会社が対象サービスとは別に有償で提供したサービスの料金
(4)返金の際の振込手数料
(5)決済手数料
  (契約者の当初の支払方法が銀行振込の場合、1000円)
第38条(承認事項) 契約者は30日間返金保証制度の利用にあたり、以下の事項を予め了承したものとします。
(1)解約申込書の到達時点で契約者の利用するサーバー内から契約者に関する一切のデータ、メール、記録、コンテンツが削除されること
(2)本規約に違反する事実が合った場合には30日間返金保証制度が利用できないこと
(3)本契約に違反したことによりワイズネクスト合資会社より契約を解除する場合には30日間返金保証制度が利用できないこと
(4)キャンペーン割引等により各種費用が減額されていた場合でも、かかる減額が無かったものとして返金金額が計算されること
(5)返金は原則として返金保証制度の適用の申し出がある解約申込書の到達の日の翌月末日となり、事務処理上の都合により翌々月末日となる場合があること
第8章 雑則
第39条(準拠法) 本規約は日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第40条(紛争の解決)
1. 本規約に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、ワイズネクスト合資会社および契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本規約に関わる一切の紛争については横浜地方裁判所または川崎簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この約款(本規約)は、平成20年9月15日から適用されます。